対象となる
コンテンツの例
2ちゃんねる、5ちゃんねる、Twitter、Facebook、Instagram、Googleマップ、転職会議、
爆サイ.com、YouTube、Amazon、教えて!goo、Yahoo!知恵袋など
爆サイ.com、YouTube、Amazon、教えて!goo、Yahoo!知恵袋など
そのお悩み、まずは千代田中央法律事務所までご相談ください
-
- 東京
- 03-3265-4981
-
- 大宮
- 048-780-2701
こんなお悩みありませんか？
インターネット上の悪質な書き込みによる被害は、
弁護士にご相談ください。
掲示板やSNS上の誹謗中傷の書き込みや投稿記事等を削除
プライバシー侵害や名誉毀損となる動画や画像を削除
IPアドレス等の発信者情報の開示請求で投稿者を特定
悪質な投稿者に対する損害賠償請求、刑事告訴
千代田中央法律事務所は、
法人・個人を問わず多くの問題を解決
飲食店、病院・クリニック、歯科医院、学習塾、不動産業、マンション情報、エステ、士業など、評判や口コミが売上げを大きく左右する業種の方
自社の労働環境について、事実と異なる情報が掲示板やSNS、転職情報サイトに書き込まれ、ブラック企業との印象がついてしまうことを危惧されている企業の方
芸能人やインフルエンサー等の著名人で、プライベートや誹謗中傷記事がネットで拡散された方
根も葉もない誹謗中傷の記事が掲載されている方、前科や逮捕歴がネット上に拡散して消去されずお悩みの個人の方
自社が著作権を有するキャラクターの画像がWeb上で勝手に利用されており削除請求を希望する方
そのお悩み、まずは千代田中央法律事務所までご相談ください
-
- 東京
- 03-3265-4981
-
- 大宮
- 048-780-2701
削除請求の手段
-
ウェブフォーム・メールでの削除請求
問題となるサイトに削除依頼のフォームや、メールアドレスが記載されていることがあり、それらを利用して削除依頼することができます。この場合、弁護士名で削除依頼することで、より早い対応をしてくれることもあります。
-
ガイドラインに則った削除請求
インターネットサービスプロバイダ等で構成される一般社団法人テレコムサービス協会がガイドラインを策定していますので、それに則った削除請求をすることができます。
-
裁判手続き（仮処分）による削除請求
Webサイトの管理者やサーバー管理者を相手方として仮処分の申立てを行います。
通常の民事訴訟を提起することも可能ですが、一刻も早く、投稿を削除するためには、迅速な手続きである仮処分という手続きを選択いたします。
仮処分であっても、裁判所が削除の仮処分命令を発すれば、通常は削除に応じますので、投稿の削除という目的を迅速に達成することが可能となります。
発信者情報
開示請求の手段
発信者の特定のためには、①サイト運営者に対して発信者の通信ログ等の開示を請求し、②その情報をもとに経由プロバイダに対して発信者の情報開示を請求する、という手順を踏む必要があります。
-
サイト運営者に対する発信者情報
（IPアドレス・タイムスタンプ等）の
開示請求経由プロバイダの通信ログは、保存期間が3～6カ月程度であるため、経由プロバイダ側の通信ログ保存期間が経過する前に、迅速に手続きを進める必要があり仮処分手続きで行っていきます。
訴訟手続きは決着するまで数カ月の期間を要するため、その間に、経由プロバイダ側の通信ログ保存期間が経過してしまい、発信者の特定ができなくなってしまう危険があります。 -
経由プロバイダに対する発信者情報
（氏名、住所等）の開示請求サイト運営者から、IPアドレス・タイムスタンプ等の開示を受けましたら、投稿に使用された経由プロバイダを特定し、経由プロバイダに対し、発信者の住所、氏名の開示請求を行っていきます。
発信者の通信ログの保存の協力を得られれば、保存期間の経過で通信ログが削除されるおそれはなくなるため、経由プロバイダに対する開示請求は訴訟手続きで行っていきます。
※発信者情報消去禁止の仮処分
経由プロバイダが保有している通信ログは、3～6カ月程しか保存されません。
一方で、経由プロバイダに対する手続きは、通常の民事訴訟による必要があり、手続きが終了するまで数か月程度を要することが多いです。そのため、経由プロバイダが任意に通信ログの保存に協力しない場合は、経由プロバイダが保存している通信ログが消去されてしまわないように、発信者情報消去禁止の仮処分が必要となります。
弁護士費用
相談料
※2回目以降は、相談料5,500円/30分（税込み）となります
削除請求
発信者情報開示請求
※サイト運営者に対する請求は、1サイト5記事以内の金額となります。
※経由プロバイダに対する請求は、1プロバイダあたりの金額となります。
※対象となるサイトによって金額が異なりますので、別途お見積りいたします。
※サイト運営者に対する発信者情報開示の仮処分のみで、経由プロバイダに対する発信者情報開示訴訟を予定していない場合の報酬金は22万円(税込み)～となります。
※実費事務費のご負担がございます。
ご依頼・ご相談の流れ
-
お客様からのご連絡
お電話、または、お問い合わせフォームにて、当事務所までご連絡ください。
担当弁護士が事情をお聞きし、ご相談に対応いたします。
ご来所での弁護士とのご相談を希望される方は、事務所にお越しいただく日時を調整いたします。
-
事務所でのご相談
ご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき弁護士と打ち合わせを行います。
その際、弁護士が介入するのに適しているかを判断し、今後の方針を決定いたします。
-
事件のご依頼
弁護士との打ち合わせの結果、ご依頼を希望される場合は、あらためて弁護士費用をご説明のうえ、正式に委任契約書と委任状を作成いたします。
よくあるご質問
- どのような情報が削除できますか。
- 削除請求が認められるためには、当該情報が企業や個人の権利を違法に侵害していることが必要です。
具体的には、名誉棄損、プライバシー侵害、営業権や知的財産権を侵害する情報等が対象となります。
- 削除にどのくらい時間がかかりますか。
- 相手方が、削除フォーム等を用いた削除請求に任意に応じる場合は1～2週間ほど、相手方が任意に削除に応じず仮処分を申立てる場合は、3～5週間程度が目安になります。
- 削除代行業者と弁護士のどちらに削除依頼をした方が良いですか。
- 削除代行業者に記事の削除代行を依頼し、業者が記事削除をしたことの対価を受け取った行為は、法律で禁止されている非弁行為に該当するとされました（東京地裁H29.2.20判決）。
非弁行為は法律上禁止されている行為であることに加え、サイト管理者が、削除代行業者からの削除依頼を受け付けなくなり、削除代行業者に依頼すること自体無意味となる可能性があるので注意が必要です。
事務所紹介
千代田中央法律事務所は、インターネットにおける削除請求、発信者情報開示請求案件を数多く手がけ、解決していくことで豊富な経験を蓄積してまいりました。
設立当初から、「すべてのクライアントに最良の法的サービスを迅速に提供する」という理念を掲げております。
この理念を実現するためには、クライアントとの徹底した情報・認識の共有、および最終目的に向かってともに協力していく関係が必然となります。
そのため、クライアントと強固な信頼関係を築き、常に連携をとり、迅速に情報を共有し、一つの問題に対し共通認識を持つことを重要視しております。
東京オフィス
〒102-0083
東京都千代田区麹町五丁目3番地6 第7秋山ビルディング7階
アクセス
JR四ツ谷駅（麹町口）、丸ノ内線・南北線四ツ谷駅から徒歩4分
有楽町線麹町駅から徒歩5分
大宮オフィス
〒330-0843
埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目89-1 タカラビル4階
アクセス
JR大宮駅（東口）から徒歩7分
弁護士紹介
-
佐藤 聖喜
京都大学経済学部卒業
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会 -
前垣 涼太
東京大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・埼玉弁護士会 -
寅本 章人
慶應義塾大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会 -
藤本 彰則
大阪大学法学部卒業
大阪大学大学院高等司法研究科修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会 -
金子 龍太郎
早稲田大学法学部卒業
東京大学法学政治学研究科修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会 -
岩崎 静寿
中央大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会 -
佐藤 圭太
学習院大学法学部卒業
学習院大学法科大学院修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・埼玉弁護士会 -
松岡 佐甫子
中央大学法学部卒業
中央大学大学院法務研究科修了
徳島地方裁判所 裁判所書記官
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会 -
牛木 優
中央大学法学部卒業
東京大学法学政治学研究科修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会 -
春木 佳佑
京都大学法学部卒業
京都大学大学院法学研究科修了
司法試験予備試験合格
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会 -
野々村 穂高
中央大学法学部卒業
首都大学東京法科大学院修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会 -
小宮 義隆
東京大学法学部卒業
東京大学法学政治学研究科修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・埼玉弁護士会
お問い合わせ
ご相談は、電話またはEメールからお問い合わせください。
-
- 東京
- 03-3265-4981
-
- 大宮
- 048-780-2701